国税庁「第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表＜相続税・贈与税関連＞

掲載日：2026.09.17

　令和８年９月１６日(水)、国税庁ホームページで「第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」が公表されました。

○取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第６回）資料

　配付資料の内容は以下のとおりです。

(1) 残余利益方式における個別論点

・残余利益モデルにおける“予測利益”の考え方

・残余利益方式:検討事項① ～使用する帳簿等について～

・（参考）法人税における直前期末の純資産価額・当期純利益等

・残余利益方式:検討事項② ～残余利益の加算期間・時価としての妥当性について～

・残余利益方式の加算期間を５年とした場合の計算式

・残余利益方式の算式と事業用資産に対する事実上の評価減効果

・残余利益方式の加算期間５年、還元率８％とした場合の評価水準①

・残余利益方式の加算期間５年、還元率８％とした場合の評価水準②

・税務上の評価としての一般の合理性～より合理的な評価方法への見直し～

・残余利益方式:検討事項③ ～多額の含み損資産がある場合の減損～

・残余利益方式:検討事項④ ～利益操作（オペレーティングリース）への対応～

・残余利益方式:検討事項⑤ ～利益操作（役員報酬・役員退職金等）への対応～

・残余利益方式:検討事項⑥ ～子会社株式を有する場合の修正範囲～

・残余利益方式:検討事項⑦ ～従業員持株会を有する場合の持株会株式の評価方法～

・残余利益方式:検討事項⑧ ～純資産価額方式の選択適用（実質の頭打ち）～

(2) 特定の評価会社における個別論点

・特定の評価会社:検討事項① ～特定の評価会社の対象範囲～

・特定の評価会社:検討事項② ～資産管理会社（資産保有特定会社）～

・特定の評価会社:検討事項③ ～適用する純資産価額方式～

(3) 本日の検討事項整理

・残余利益方式における個別論点：本日の検討事項整理表

・特定の評価会社における個別論点：本日の検討事項整理表

(4) 参考資料

・残余利益方式の加算期間を５年とした場合の計算例①

・残余利益方式の加算期間を５年とした場合の計算例②

・（参考）固定価格による従業員持株会の取扱いが争われた裁判例

以上

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