総務省「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について」を公表

令和２年２月２７日（木）付け事務連絡として、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/index.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000672108.pdf

「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について」は総務省自治税務局企画課から各都道府県税務担当課、各都道府県市区町村担当課に宛てた事務連絡です。

国税庁より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、令和２年４月１６日（木）まで延長する旨の発表がされましたことを踏まえ、地方税においては、地方税法第２０条の５の２の規定により災害その他やむを得ない理由で、地方税法又はこれに基づく条例に定めている申告、申請、請求その他の書類の提出期限又は納付納入期限までにこれらの行為をすることができないと認められるときは、これらの期限を延長することができることとされているため、各地方団体において、適切に運営されるようお願いいたします、とされています。

以上

• 2020.11.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＡＡＳＢ】自動化されたツール及び技法を用いて重要な虚偽表示リスクを評価するためのサポート資料を公表」等を公表
• 2020.11.27 国税庁 国税庁「年末調整手続の電子化に関するＦＡＱを更新」等を公表＜源泉所得税関連＞
• 2020.11.27 法務省 法務省「会社法施行規則等の一部を改正する省令」を公布
• 2020.11.27 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について（更新）」を公表
• 2020.11.26 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「（令和２年分～）給与支払報告書・源泉徴収票　統一ＣＳＶレイアウトの確定版」を公表