掲載日:2020.03.31

企業会計基準委員会

企業会計基準委員会「実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」等を公表

令和2年3月31日(火)、企業会計基準委員会ホームページで「実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」等が公表されました。

  1. 実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表
    https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2020/2020-0331-04.html
    令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が2020年3月27日に成立しています。これにより、グループ通算制度の適用対象となる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算(四半期決算を含む。)において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、当該判断を行うことについて、実務上対応が困難であるとの意見が聞かれたことから、企業会計基準当委員会では、必要と考えられる取扱いを検討し、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表が承認されましたので、公表いたします、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    (1) 公表にあたって
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/renketsunouzei20200331_01.pdf
    (2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/renketsunouzei20200331_02.pdf
  2. 改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表
    https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-03.html
    2018年11月に開催された第397回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言され、これを受けて、企業会計基準委員会は、2018年12月より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について審議を行ってまいりましたが、今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表を承認しましたので、公表いたします、とのことです。
    なお、本会計基準の公表に伴い、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しても未適用の会計基準等に関する注記に関する定めが適用されることとなります。本会計基準の原則的な適用時期は、2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表からとしていますが、本改正の趣旨を鑑み、本会計基準の公表後、適用までの間は、本会計基準第22-2項(未適用の会計基準等に関する注記)を類推適用し、次の事項を注記することが適切と考えられます、とのことです。
    (1) 本会計基準の名称及び概要
    (2) 適用予定日に関する記述
    次の資料が公表されました。
    (1) 公表にあたって
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/accounting-policies20200331_01.pdf
    (2) 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/accounting-policies20200331_02.pdf
    (3) 【参考】企業会計基準第24号(2009年12月)からの改正点
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/accounting-policies20200331_03.pdf
  3. 企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の公表
    https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-02.html
    2018年11月に開催された第397回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実について検討することが提言され、これを受けて、企業会計基準委員会は、2018年12月より、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実について審議を行ってまいりましたが、今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の公表を承認しましたので、公表いたします、とのことです。
    なお、改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴い、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しても未適用の会計基準等に関する注記に関する定めが適用されることとなります。改正企業会計基準第24号の原則的な適用時期は、2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表からとしていますが、本改正の趣旨を鑑み、本会計基準の公表後、適用までの間は、改正企業会計基準第24号第22-2項(未適用の会計基準等に関する注記)を類推適用し、次の事項を注記することが適切と考えられます、とのことです。
    (1) 本会計基準の名称及び概要
    (2) 適用予定日に関する記述
    次の資料が公表されました。
    (1) 公表にあたって
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/accounting-estimates20200331_01.pdf
    (2) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/accounting-estimates20200331_02.pdf
  4. 改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表
    https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-01.html
    企業会計基準委員会が、2018年3月30日に公表した「企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」」「企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」においては、注記について、同会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記(企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点))のみ定め、財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、2018年会計基準が適用される時(2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首)までに、注記事項の定めを検討することとしていました。
    また、収益認識の表示に関する次の事項についても同様に、財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、同会計基準が適用される時までに検討することとしていました。
    (1) 収益の表示科目
    (2) 収益と金融要素の影響(受取利息又は支払利息)の区分表示の要否
    (3) 契約資産と債権の区分表示の要否
    これらの状況を踏まえ、企業会計基準委員会では審議を行ってまいりましたが、今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公表を承認しましたので、公表いたします、とのことです。
    ○改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
    ○改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
    ○改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」
    ○改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
    ○改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
    次の資料が公表されました。
    (1) 公表にあたって
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_01.pdf
    (2) 「収益認識に関する会計基準」
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_02.pdf
    (3) 【参考】企業会計基準第29号(2018年3月)からの改正点
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_03.pdf
    (4) 「収益認識に関する会計基準の適用指針」
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_04.pdf
    (5) 【参考】企業会計基準適用指針第30号(2018年3月)からの改正点
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_05.pdf
    (6) 「収益認識に関する会計基準の適用指針」の設例
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_06.pdf
    (7) 【参考】企業会計基準適用指針第30号(2018年3月)からの改正点(設例)
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_07.pdf
    (8) 「四半期財務諸表に関する会計基準」
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_08.pdf
    (9) 【参考】企業会計基準第12号(2014年5月)からの改正点
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_09.pdf
    (10) 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_10.pdf
    (11) 【参考】企業会計基準適用指針第14号(2019年7月)からの改正点
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_11.pdf
    (12) 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_12.pdf
    (13) 【参考】企業会計基準適用指針第19号(2019年7月)からの改正点
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki20200331_13.pdf

以上

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