掲載日:2020.04.27
令和2年4月27日(月)、eLTAX地方税ポータルシステムのホームページで「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例(案)に基づく特例猶予の申請がeLTAXで実施できることとなります。」が公表されました。
https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689
今回の特例猶予制度については、法律の改正後、できるだけ速やかに申請や猶予の決定が行われるようにするとともに、課税団体窓口への来庁が不要な方法によって対応できるようにするため、地方税における特例猶予の申請について、eLTAXを通じて電子で申請できるよう準備を進めています、とのことです。
申請に向けた事前準備のための様式(現時点案)として、次の資料が公表されました。
○徴収猶予チラシ
https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689/徴収猶予チラシ.pdf
○地方税特例猶予申請書(案)
https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689/地方税特例猶予申請書(案).pdf
○複数団体用専用様式(記入様式・記載例)
https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689/複数団体用専用様式(申請者名)(記入様式・記載例)%20.xlsx
○徴収猶予の特例申請Q&A
https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689/徴収猶予の特例申請QA.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.06.05 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際公会計基準審議会(International Public Sector Accounting Standards Board - IPSASB)「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク(2023年改訂版)」の翻訳完了について」を公表
- 2025.06.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「実務対応報告公開草案第70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い(案)」に寄せられたコメント」等を公表
- 2025.06.05 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第7回)議事次第」を公表
- 2025.06.05 国税庁 国税庁「「e-Taxの利用件数」を更新しました」を公表<電子申告関連>
- 2025.06.04 日本監査役協会 日本監査役協会「改定版「監査役監査実施要領」」を公表