金融庁「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る３省庁によるガイダンス」を公表

掲載日：2020.04.30

令和２年４月２８日（火）、金融庁ホームページで「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る３省庁によるガイダンスについて公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/11.pdf

公表された「継続会（会社法３１７条）について」は金融庁・法務省・経済産業省の連名の２ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
第１ 趣旨
第２ 各論
１継続会開催の決定
２取締役及び監査役の選任
３剰余金の配当
４合理的期間
５事務遂行の在り方

また同日、経済産業省ホームぺージでも上記資料が公表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/keizokukai.pdf

令和２年４月２４日に梶山経済産業大臣より、企業決算・監査及び株主総会の対応について、株主総会の延期や継続会を検討頂きたいとする談話を公表しています。
継続会（会社法３１７条）の開催については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会の声明文でも説明がありますが、これまで開催された実例が必ずしも多くないことにかんがみ、金融庁、法務省及び経済産業省は、その開催に当たって留意すべき事項を示し、企業等の関係者の円滑な実務の遂行に資することを目的とした指針を公表しました、とのことです。

以上

• 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞