掲載日:2020.05.07

総務省

総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(更新)」等を公表

令和2年4月30日(木)、総務省の「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(更新)」等が公表されました。

  1. 「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」サイトの更新
    https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
    次の資料が更新されました。
    1.新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ
    【徴収猶予の特例】
    ○徴収猶予の特例制度について(リーフレット)
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000686229.pdf
    ○徴収猶予の特例申請書ひな形
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000686230.pdf
    ○徴収猶予の特例申請書の記入例
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000686231.pdf
    【既存の徴収猶予の柔軟な運用】
    ○既存の徴収猶予について(リーフレット)
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000686232.pdf
    [地方団体の税務担当者へ]
    【徴収猶予の特例】
    ○新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の取扱いについて
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000686238.pdf
    「新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の取扱いについて」は総務省自治税務局企画課長から各都道府県総務部長等に宛てた4ページの通知(技術的な助言)で、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の取扱いについて留意いただきたい事項として、次の内容について記載されています。(見出しのみ抜粋)
    第1 新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の適用
    1 新型コロナウイルス感染症等の影響による収入の減少
    2 事業につき相当な収入の減少であつて総務省令で定める事実
    3 その他これに類する事実
    4 納付・納入困難
    5 期限内に申請できないやむを得ない理由
    6 猶予期間
    7 猶予期間の始期
    8 猶予する金額
    第2 その他
    1 準用規定等
    2 経過措置
    ○新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る申請書等の様式について
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000686239.pdf
    「新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る申請書等の様式について」は総務省自治税務局企画課から各都道府県税務担当課・市町村担当課に宛てた9ページの事務連絡で、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例(以下「徴収猶予の特例」という。)について、申請や審査の手続を極力簡素化し、迅速かつ柔軟な対応を行う観点から、納税者等が各地方団体において統一的に使用できるものとして、徴収猶予の特例に係る申請書等の様式を下記のとおり定めましたので、これを用いていただくようお願いします、とのことです。
    「記」として次の資料が添付されています。
    1 徴収猶予申請書(別添1)
    2 財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)又は財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)(別添2)
    ※地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第37条第2項関係
    3 徴収猶予許可通知書又は徴収猶予不許可通知書(別添3)
  2. 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について(総税企第61号)」
    https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/tsutatsu/t_tsutatsu.html
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000686130.pdf
    公表された「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について(総税企第61号)」は総務大臣から各都道府県知事等に宛てた4頁の通知(技術的な助言)で、地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)、地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第161号)及び地方税法施行規則の一部を改正する省令(令和2年総務省令第49号)についての留意事項、とのことです。
    次の内容が通知されています。(主な見出しのみ抜粋)
    一 総括的事項
    二 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正に関する事項
    第1 道府県税の改正に関する事項
    1 道府県民税
    2 不動産取得税
    3 自動車税
    第2 市町村税の改正に関する事項
    1 市町村民税
    2 固定資産税及び都市計画税
    3 軽自動車税
    第3 その他
    三 地方財政法の改正に関する事項
    四 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律に関する事項

以上

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