総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（更新）」等を公表

令和２年４月３０日（木）、総務省の「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（更新）」等が公表されました。

「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」サイトの更新
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
次の資料が更新されました。
１．新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ
【徴収猶予の特例】
○徴収猶予の特例制度について（リーフレット）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000686229.pdf
○徴収猶予の特例申請書ひな形
https://www.soumu.go.jp/main_content/000686230.pdf
○徴収猶予の特例申請書の記入例
https://www.soumu.go.jp/main_content/000686231.pdf
【既存の徴収猶予の柔軟な運用】
○既存の徴収猶予について（リーフレット）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000686232.pdf
［地方団体の税務担当者へ］
【徴収猶予の特例】
○新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の取扱いについて
https://www.soumu.go.jp/main_content/000686238.pdf
「新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の取扱いについて」は総務省自治税務局企画課長から各都道府県総務部長等に宛てた４ページの通知（技術的な助言）で、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の取扱いについて留意いただきたい事項として、次の内容について記載されています。（見出しのみ抜粋）
第１新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の適用
１新型コロナウイルス感染症等の影響による収入の減少
２事業につき相当な収入の減少であつて総務省令で定める事実
３その他これに類する事実
４納付・納入困難
５期限内に申請できないやむを得ない理由
６猶予期間
７猶予期間の始期
８猶予する金額
第２その他
１準用規定等
２経過措置
○新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る申請書等の様式について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000686239.pdf
「新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る申請書等の様式について」は総務省自治税務局企画課から各都道府県税務担当課・市町村担当課に宛てた９ページの事務連絡で、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例（以下「徴収猶予の特例」という。）について、申請や審査の手続を極力簡素化し、迅速かつ柔軟な対応を行う観点から、納税者等が各地方団体において統一的に使用できるものとして、徴収猶予の特例に係る申請書等の様式を下記のとおり定めましたので、これを用いていただくようお願いします、とのことです。
「記」として次の資料が添付されています。
１徴収猶予申請書（別添１）
２財産収支状況書（猶予を受けようとする金額が１００万円以下の場合）又は財産目録及び収支の明細書（猶予を受けようとする金額が１００万円を超える場合）（別添２）
※地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）附則第３７条第２項関係
３徴収猶予許可通知書又は徴収猶予不許可通知書（別添３）
地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（総税企第６１号）」
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/tsutatsu/t_tsutatsu.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000686130.pdf
公表された「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（総税企第６１号）」は総務大臣から各都道府県知事等に宛てた４頁の通知（技術的な助言）で、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第２６号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第１６１号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年総務省令第４９号）についての留意事項、とのことです。
次の内容が通知されています。（主な見出しのみ抜粋）
一総括的事項
二地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正に関する事項
第１道府県税の改正に関する事項
１道府県民税
２不動産取得税
３自動車税
第２市町村税の改正に関する事項
１市町村民税
２固定資産税及び都市計画税
３軽自動車税
第３その他
三地方財政法の改正に関する事項
四地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律に関する事項