掲載日:2020.05.15
令和2年5月15日(金)付のインターネット版官報(本紙 第249号)で「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(法務令第37号)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200515/20200515h00249/20200515h002490000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200515/20200515h00249/20200515h002490003f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080216&Mode=2
(省令の概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202104
(会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202105
また、法務省ホームページの「定時株主総会の開催について」サイトも更新されました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html
本省令は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本省令の施行の日から6か月以内に招集の手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含めることとするもの、とのことです。
本省令の内容等について、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和2年法務省令第37号)について」が公表されました。
http://www.moj.go.jp/content/001319873.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表
- 2025.09.17 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「PCdeskのバージョンアップについて」を公表
- 2025.09.17 国税庁 国税庁「「iPhoneのマイナンバーカード」に対応しました」等を公表<電子申告関連>
- 2025.09.17 国税庁 国税庁「給与支払者向け所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンターを9月16日に開設しました」を公表<源泉所得税関連>