法務省「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ（更新）」を公表

掲載日：2020.06.01

令和２年５月２８日（木）、法務省ホームページで「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ（更新）」が公表されました。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html

次のＱ＆Ａ項目が追加・更新されました。
【Ｑ２－１】今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、定款で定めた定時株主総会の時期までに事業年度に係る計算書類等の作成が間に合わないため、当初予定した時期に定時株主総会を開催した上、役員選任の決議を行うとともに、会社法第３１７条による続行の決議を得て、計算書類の報告及び承認については継続会において実施することとした場合、改選期にある役員（任期の末日が定時株主総会の終結の時までとされている取締役、会計参与及び監査役）及び会計監査人の任期はどうなるのでしょうか。（更新）
【Ｑ２－２】Ｑ２－１のケースで、当初の株主総会における決議により、当初の株主総会の時点において改選期にある役員等の任期が満了するものとして、その後任を選任したときは、これらの役員の変更の登記はどのように申請すればよいでしょうか。（追加）
【Ｑ２－３】Ｑ２－１のケースで、役員（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ）のうち、当初の株主総会において、一部の役員（Ｅ）の改選が必要であるとして、その役員（Ｅ）が当初の株主総会の時点で辞任した上、その後任の役員（Ｆ）を選任するとともに、残りの現任役員（Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ）の再選の決議をしたときは、これらの役員の変更の登記はどのように申請すればよいでしょうか。（追加）

以上

• 2025.06.30 文部科学省 文部科学省「租税特別措置法第９１条の２に規定する都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付けに係る事業を行う法人を定める告示の一部を改正する告示」を告示
• 2025.06.30 厚生労働省 厚生労働省他「消費税法施行令第１４条の４の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件」を告示
• 2025.06.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ＩＳＳＢ公開草案「温室効果ガス排出の開示に対する修正」に対するコメントについて」等を公表
• 2025.06.30 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「ＩＳＳＢ公開草案「温室効果ガス排出の開示に対する修正―ＩＦＲＳ　Ｓ２号の修正案」に対する英国財務報告評議会（ＦＲＣ）及びオーストラリア会計基準審議会（ＡＡＳＢ）との連名でのコメント」等を公表
• 2025.06.30 金融庁 金融庁「「投資法人に関するＱ＆Ａ」の改訂」を公表