掲載日:2020.06.25

経済産業省

経済産業省「令和2年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」を公表

令和2年6月24日(水)、経済産業省ホームページで「令和2年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200624003/20200624003.html

経済産業省では、平成26年4月の消費税率8%引上げ、令和元年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、令和2年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました、とのことです。
関連資料として「令和2年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200624003/20200624003-1.pdf

公表された「令和2年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」は12ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。

[令和2年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました]
○取組状況の概要

  1. 監視・取締り対応の取組
  2. 広報・相談対応の取組
[令和2年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況について]
  1. 監視・取締り対応
  2. 広報・相談対応
[転嫁拒否行為に対する対応実績(令和2年3月まで)]
○調査・取締り状況(平成25年10月~令和2年3月末まで)
○消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧(令和2年3月末時点)

以上

  
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