掲載日：2020.06.25

経済産業省

経済産業省「令和２年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況」を公表

令和２年６月２４日（水）、経済産業省ホームページで「令和２年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200624003/20200624003.html

経済産業省では、平成２６年４月の消費税率８％引上げ、令和元年１０月の消費税率１０％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、令和２年３月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました、とのことです。
関連資料として「令和２年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200624003/20200624003-1.pdf

公表された「令和２年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」は１２ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。

［令和２年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました］
○取組状況の概要

  1. 監視・取締り対応の取組
  2. 広報・相談対応の取組
［令和２年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況について］
  1. 監視・取締り対応
  2. 広報・相談対応
［転嫁拒否行為に対する対応実績（令和２年３月まで）］
○調査・取締り状況（平成２５年１０月～令和２年３月末まで）
○消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧（令和２年３月末時点）

以上

　　
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