財務省「令和元年台風第１９号に係る関税法第２条の３第１項の規定による指定地域について別に定める日を指定する件」を告示

令和２年７月１日（水）付のインターネット版官報（本紙 第２８２号）で「令和元年台風第１９号に係る関税法第２条の３第１項の規定による指定地域について別に定める日を指定する件（財務省告示第１６０号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200701/20200701h00282/20200701h002820000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200701/20200701h00282/20200701h002820003f.html

また、同日、税関ホームページでも「「令和元年台風第１９号」の被害に対応した税関手続について」が公表されました。
https://www.customs.go.jp/news/news/20191016_index.htm

令和元年台風第１９号により、相当な損害を受けた地域として財務大臣が指定する地域（指定地域）の方につきましては、これらの災害の発生日以後に到来する関税法等に基づく申請等の期限を延長する等の措置(※)を講じていましたが、その期限を令和２年８月３１日としました、とのことです。
上記告示も案内されています。
https://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji/2020kokuji/2020kokuji0160.pdf

以上

• 2021.01.27 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ヘルプデスクの運用時間について（お知らせ）」等を公表
• 2021.01.27 財務省 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案の概要」等を公表
• 2021.01.27 国税庁 国税庁「令和２年分路線価等の７～９月分に係る「補正率」及び令和２年７月豪雨に係る「調整率」」を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2021.01.27 国税庁 国税庁「確定申告書等作成コーナー操作要領（英語版等）」を公表＜所得税関連＞
• 2021.01.26 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「監査・保証実務委員会実務指針２４３０「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」及び同２４３１「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」（公開草案）」等を公表