国税庁「「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の更新」等を公表＜その他（災害関連）＞

掲載日：2020.07.02

令和２年７月１日（水）、国税庁ホームページで「「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の更新」等が公表されました。

1. 「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の更新
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
   次のＦＡＱ項目が更新されました。
   （３）納付の猶予制度関係
   問２．新たに設けられた特例猶予制度とこれまでの猶予制度
   （６）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
   問２．納税の猶予制度の特例
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（サイト更新）
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
   次の資料が更新されました。
   ［猶予に関する質問やご相談］
   ○新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください（リーフレット）
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_01.pdf
   ○国税の納税の猶予制度に関するＦＡＱ
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf
   
   次のＦＡＱ項目が更新されました。
   Ⅳ 特例猶予を受けられる条件
   （特例猶予の対象となる国税）
   問３８ 特例猶予の要件で、「令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する国税」とは具体的にどのような税金が含まれるのか。
   Ｖ 猶予申請の手続
   （申請の期限）
   問４１ 猶予の申請に期限はあるのか。
   
   ［特例猶予が適用できない場合も現行の猶予制度が認められる場合があります］
   ○納税が困難な方には猶予制度があります
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/nofu_itiji_leaflet.pdf

以上

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• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
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