掲載日:2020.07.02
令和2年7月1日(水)、国税庁ホームページで「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)の更新について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm
次の資料等が案内されています。
- 取組の概要
○取組の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/160701_01.pdf - 効果的な取組事例
○大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/160701_02.pdf - 事務実施要領
○税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の制定について(事務運営指針)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/index.htm
大企業の税務コンプライアンスの維持・向上には、トップマネジメントの積極的な関与・指導の下、大企業が自ら税務に関するコーポレートガバナンスを充実させていくことが重要かつ効果的であることから、その充実を促進するとともに、効果的・効率的な調査事務運営を推進するため、所要の事務手続を定めるもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
・別添
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/01.pdf
・別紙1 税務に関するコーポレートガバナンスの確認項目の評価ポイント
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/02.pdf
・別紙2 自主開示等について
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/03.pdf
・様式1 税務に関するコーポレートガバナンス確認表
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/04.pdf
・様式2 税務に関するコーポレートガバナンス評価書
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/05.pdf
・様式3 自主開示事項確認事績整理票
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/06.pdf - 取組状況
○平成30事務年度 取組状況
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0018011-080.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.02 財務省 財務省(税関)「加工再輸入減税制度マニュアルを更新しました」を公表
- 2025.07.02 国税庁 国税庁「「人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表
- 2025.07.02 国税庁 国税庁「令和7年分の路線価図」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2025.07.02 国税庁 国税庁「令和7年分年末調整のための各種様式」等を公表<源泉所得税関連>
- 2025.07.02 国税庁 国税庁「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表<法人税関連>