国税庁「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）の更新」を公表＜その他＞

令和２年７月１日（水）、国税庁ホームページで「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）の更新について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm

次の資料等が案内されています。

1. 取組の概要
   ○取組の概要
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/160701_01.pdf
2. 効果的な取組事例
   ○大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/160701_02.pdf
3. 事務実施要領
   ○税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の制定について（事務運営指針）
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/index.htm
   
   大企業の税務コンプライアンスの維持・向上には、トップマネジメントの積極的な関与・指導の下、大企業が自ら税務に関するコーポレートガバナンスを充実させていくことが重要かつ効果的であることから、その充実を促進するとともに、効果的・効率的な調査事務運営を推進するため、所要の事務手続を定めるもの、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   ・別添
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/01.pdf
   ・別紙1 税務に関するコーポレートガバナンスの確認項目の評価ポイント
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/02.pdf
   ・別紙2 自主開示等について
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/03.pdf
   ・様式1 税務に関するコーポレートガバナンス確認表
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/04.pdf
   ・様式2 税務に関するコーポレートガバナンス評価書
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/05.pdf
   ・様式3 自主開示事項確認事績整理票
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/160614/pdf/06.pdf
4. 取組状況
   ○平成３０事務年度 取組状況
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0018011-080.pdf

以上

• 2020.07.31 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４３８回企業会計基準委員会の資料等」を公表
• 2020.07.31 国税庁 国税庁「熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件」等を告示
• 2020.07.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第３９回　基準諮問会議議事概要」を公表
• 2020.07.30 国税庁 国税庁「「令和２年７月豪雨」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」を公表＜その他＞
• 2020.07.30 国税庁 国税庁「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜相続税・贈与税関連＞