総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布・告示

掲載日：2020.07.15

令和２年７月１４日（火）付のインターネット版官報（本紙 第２９１号）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200714/20200714h00291/20200714h002910000f.html

1. 地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第６５号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200714/20200714h00291/20200714h002910001f.html
   ※同日、総務省ホームページでも「地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要」等が公表されました。
   https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html
   1. 概要
      https://www.soumu.go.jp/main_content/000697506.pdf
      
      主な改正の内容は、ふるさと納税指定制度における指定を受けようとする地方団体は、原則として、指定対象期間（毎年１０月１日から翌年９月３０日まで）の初日の属する年の７月１日から同月３０日までの間に申出書等を提出することとなっているが、指定を受けていない地方団体については、指定対象期間の初日の属する年の翌年の４月１日から同年８月３１日までの間に、１回に限り、申出書等を提出できることとするほか、ほか、提出を求める申出書等について、所要の改正で、施行期日は公布の日、とのことです。
   2. 省令
      https://www.soumu.go.jp/main_content/000696858.pdf
2. 平成３１年総務省告示第１７９号の一部を改正する件（総務省告示第２１１号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200714/20200714h00291/20200714h002910002f.html
   ※同日、総務省ホームページでも上記告示が公表されました。
   https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_kokuji.html
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000697507.pdf

以上

• 2025.09.19 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2025.09.19 日本商工会議所 日本商工会議所「令和８年度税制改正に関する意見」を公表
• 2025.09.19 文部科学省 文部科学省「地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件」等を告示
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