掲載日:2020.11.20
令和2年11月20日(金)付のインターネット版官報(号外 第242号)で「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布されました。
1.会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
(1) 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420001f.html
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行期日は、令和3年3月1日とすることとした。
(2) 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令第325号)
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420002f.html
2.会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
(1) 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420001f.html
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号)附則第2号に掲げる規定の施行期日は、令和3年2月15日とすることとした。
(2) 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第326号)
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420002f.html
3.会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令
(1) 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420001f.html
1) 会社法の一部を改正する法律(令和元年第70号。以下「改正法」という。) 及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号。以下「整備法」という。)の施行に伴い、会社法施行令その他の法務省関係政令の規定の整備を法律行うこととした。(本則関係)
2) この政令は、改正法の施行の日(令和3年3月1日)から施行することとした。ただし、一部の規定は、整備法附則第2号に掲げる規定の施行の日(同年2月15日)から施行することとした。
(2) 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令(政令第327号)
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「令和8年度税制改正大綱」を公表
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」」を公表
- 2025.12.19 日本監査役協会 日本監査役協会「第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表
- 2025.12.19 内閣府 内閣府等「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.12.19 法務省 法務省「法制審議会民法(遺言関係)部会第15回会議の資料等」を公表








