掲載日:2020.12.04
令和2年12月4日(金)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)で「「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集」が公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするため、及び企業会計審議会が令和2年11月6日、「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂を行ったことを受け、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)及び会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の改正を行うもので、令和3年1月6日(水)まで意見募集を行う、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 意見募集要綱
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210364 -
会社法施行規則改正案新旧対照表
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210365 - 会社計算規則改正案新旧対照表
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210366 - 省令案附則
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210367 - 概要説明
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210368
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.28 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「OECD公開討議草案「第7章 グループ内役務に関する特別の考慮事項の見直し」に対する意見」を公表
- 2026.07.28 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第581回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.07.28 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第21回)議事次第」を公表
- 2026.07.28 国税庁 国税庁「国税庁におけるAIの活用」を公表
- 2026.07.28 国税庁 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(日キルギス新租税協定)」を公表<源泉所得税関連>







