法務省「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表

掲載日：2020.12.04

令和２年１２月４日(金)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080228&Mode=0
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするため、及び企業会計審議会が令和２年１１月６日、「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂を行ったことを受け、会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）及び会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の改正を行うもので、令和３年１月６日(水)まで意見募集を行う、とのことです。
次の資料が公表されました。

1. 意見募集要綱
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210364
   
2. 会社法施行規則改正案新旧対照表
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210365
   
3. 会社計算規則改正案新旧対照表
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210366
   
4. 省令案附則
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210367
   
5. 概要説明
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210368
   

以上

• 2026.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」」等を公表
• 2026.07.17 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第１９回）議事次第」を公表
• 2026.07.16 自由民主党 自由民主党「厳正な外国人の在留審査実現を　入管庁と国税庁が情報連携開始」を公表
• 2026.07.16 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」を公表
• 2026.07.16 国税庁 国税庁「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について（更新）」等を公表＜消費税関連＞