掲載日：2020.12.09
令和２年１２月８日（火）、経済産業省ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（９月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201208002/20201208002.html
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201208002/20201208002-1.pdf
経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、今般、令和２年「９月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.22 日本取引所グループ 日本取引所グループ「新規上場ガイドブックを更新しました」等を公表
- 2025.12.22 リース事業協会 リース事業協会「新リース会計基準・税制のページに「リース税制に関するQ＆A 2025年12月19日版」を掲載いたしました」を公表
- 2025.12.22 日本商工会議所 日本商工会議所「令和８年度与党税制改正大綱に対する小林会頭コメント」を公表
- 2025.12.22 日本税理士会連合会 日本経済団体連合会「令和８年度与党税制改正大綱に関する筒井会長コメント」を公表
- 2025.12.22 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTの民間事業者の取組を更新しました」を公表
