国土交通省「所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の「収入」の計算における控除を改正します～「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～」を公表

掲載日：2020.12.21

令和２年１２月１８日(金)、国土交通省ホームページで「所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の「収入」の計算における控除を改正します～「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～」が公表されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000143.html
公営住宅の入居者の「収入」の計算について、所得税法改正による給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により入居者に不利益が生じないよう措置するとともに、同法改正による未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しを反映する「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」が１２月１８日（金）、閣議決定されました、とのことです。
「背景」「概要」「スケジュール」が案内されています。
また、「添付資料」として次の塗料が公表されました。
○報道発表資料
○要綱
○本文・理由
○新旧対照表
○参照条文

以上

• 2025.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和８年度税制改正に関する提言」を公表
• 2025.09.16 厚生労働省 厚生労働省「石川県奥能登２市２町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和７年１０月３１日と決定し、延長措置は終了します」を公表
• 2025.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第８７号「後発事象に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2025.09.16 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋ　Ｎｅｘｔ及びデータ作成支援ソフト（宿泊税）の改修について」を公表
• 2025.09.16 総務省 総務省「令和６年（２０２４年）能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について（通知）」等を公表