令和２年１２月１８日(金)、国土交通省ホームページで「所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の「収入」の計算における控除を改正します～「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～」が公表されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000143.html
公営住宅の入居者の「収入」の計算について、所得税法改正による給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により入居者に不利益が生じないよう措置するとともに、同法改正による未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しを反映する「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」が１２月１８日（金）、閣議決定されました、とのことです。
「背景」「概要」「スケジュール」が案内されています。
また、「添付資料」として次の塗料が公表されました。
○報道発表資料
○要綱
○本文・理由
○新旧対照表
○参照条文

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表