総務省「令和３年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」を公表

令和３年１月２０日(水)、総務省ホームページで「令和３年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000729047.pdf
公表された「令和３年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」は総務省自治税務局企画課等から各都道府県税制担当課に宛てた２２ページの事務連絡で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
第一　令和３年度地方税制改正

1. 令和３年度税制改正の主な改正予定事項及び関連する留意事項
   
   1. 固定資産税等
   
   
   2. 不動産取得税
   
   
   3. 車体課税
   
   
   4. 個人住民税
   
   
   5. 法人住民税・法人事業税
   
   
   6. 軽油引取税
   
   
   7. 納税環境整備
   
   
   8. 航空機燃料譲与税
2. 今後の検討事項等
   
   1. 法人事業税の収入金額課税
3. 改正増減収、令和３年度の地方税収入見込額等
   第二　その他
   
   
   

以上

• 2021.03.08 国土交通省 国土交通省（観光庁）「２０２１年１０月１日から免税販売手続は電子化に移行」を公表
• 2021.03.08 外務省 外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の効力発生に関する件」を告示
• 2021.03.08 外務省 外務省「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示
• 2021.03.08 財務省 財務省「ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜マレーシア＞」を公表
• 2021.03.08 国税庁 国税庁「国税広報参考資料（令和３年４月広報用）」等を公表