総務省「令和３年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」を公表

掲載日：2021.01.21

令和３年１月２０日(水)、総務省ホームページで「令和３年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000729047.pdf
公表された「令和３年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」は総務省自治税務局企画課等から各都道府県税制担当課に宛てた２２ページの事務連絡で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
第一　令和３年度地方税制改正

1. 令和３年度税制改正の主な改正予定事項及び関連する留意事項
   
   1. 固定資産税等
   
   
   2. 不動産取得税
   
   
   3. 車体課税
   
   
   4. 個人住民税
   
   
   5. 法人住民税・法人事業税
   
   
   6. 軽油引取税
   
   
   7. 納税環境整備
   
   
   8. 航空機燃料譲与税
2. 今後の検討事項等
   
   1. 法人事業税の収入金額課税
3. 改正増減収、令和３年度の地方税収入見込額等
   第二　その他
   
   
   

以上

• 2025.07.03 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「【ＩＳＳＢ】ＧＲＩ　１０２とＩＦＲＳ　Ｓ２号における温室効果ガス排出量の開示の同等性を認めたことを発表」等を公表
• 2025.07.03 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２５年６月）」を公表
• 2025.07.03 財務省 財務省（税関）「黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについて等の一部改正」等を公表
• 2025.07.03 財務省 財務省「ウクライナとの新租税条約が発効します」を公表
• 2025.07.03 国税庁 国税庁「「令和７年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜相続税・贈与税関連＞