令和３年１月２２日(金)付のインターネット版官報（本紙　第４１７号）で「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第８号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122h00417/20210122h004170000f.html

1. 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122h00417/20210122h004170002f.html
   (1) 新型コロナウイルス感染症等によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を令和４年３月３１日まで延長することとした。（第８条関係）
   (2) この政令は、令和３年２月１日から施行することとした。
2. 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122h00417/20210122h004170003f.html
   
   
   

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表