財務省「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布されました

掲載日：2021.01.22

令和３年１月２２日(金)付のインターネット版官報（本紙　第４１７号）で「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第８号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122h00417/20210122h004170000f.html

1. 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122h00417/20210122h004170002f.html
   (1) 新型コロナウイルス感染症等によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を令和４年３月３１日まで延長することとした。（第８条関係）
   (2) この政令は、令和３年２月１日から施行することとした。
2. 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122h00417/20210122h004170003f.html
   
   
   

以上

• 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞