令和３年３月３１日(水)付のインターネット版官報（特別号外　第３０号）で「関税定率法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300000f.html
　また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。
【法律】
○関税定率法等の一部を改正する法律

【政令】
○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103124&Mode=1
（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000217549
【省令】
○関税定率法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３７号）
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300555f.html
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「関税定率法施行規則の一部を改正する省令について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103125&Mode=1
（関税定率法施行規則の一部を改正する省令案要旨）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000217557
【告示】
○特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（財務省告示第９０号）
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300654f.html

 

以上

• 2021.04.19 中小企業庁 中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き（更新）」を公表
• 2021.04.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針３８５０「情報セキュリティ等に関する受託業務のＴｒｕｓｔに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第５５号「保証業務実務指針３８５０「情報セキュリティ等に関する受託業務のＴｒｕｓｔに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」」等を公表
• 2021.04.19 金融庁 金融庁「「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」」を公表
• 2021.04.19 財務省 財務省「令和３年度税制改正　省令の要旨」を公表
• 2021.04.19 財務省 財務省「わが国の税制の概要（更新）」等を公表