財務省「関税定率法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました

掲載日：2021.04.01

　令和３年３月３１日(水)付のインターネット版官報（特別号外　第３０号）で「関税定率法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300000f.html
　また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。
【法律】
○関税定率法等の一部を改正する法律

【政令】
○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103124&Mode=1
（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000217549
【省令】
○関税定率法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３７号）
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300555f.html
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「関税定率法施行規則の一部を改正する省令について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103125&Mode=1
（関税定率法施行規則の一部を改正する省令案要旨）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000217557
【告示】
○特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（財務省告示第９０号）
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300654f.html

 

以上

• 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
• 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
• 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
• 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
• 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第３回）　議事次第」等を公表