令和３年３月３１日(水)付のインターネット版官報（特別号外　第３０号）で「関税定率法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300000f.html
　また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。
【法律】
○関税定率法等の一部を改正する法律

【政令】
○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103124&Mode=1
（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000217549
【省令】
○関税定率法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３７号）
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300555f.html
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「関税定率法施行規則の一部を改正する省令について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103125&Mode=1
（関税定率法施行規則の一部を改正する省令案要旨）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000217557
【告示】
○特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（財務省告示第９０号）
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300654f.html

 

以上

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表