財務省「関税定率法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました

掲載日：2021.04.01

　令和３年３月３１日(水)付のインターネット版官報（特別号外　第３０号）で「関税定率法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300000f.html
　また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。
【法律】
○関税定率法等の一部を改正する法律

【政令】
○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103124&Mode=1
（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000217549
【省令】
○関税定率法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３７号）
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300555f.html
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「関税定率法施行規則の一部を改正する省令について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103125&Mode=1
（関税定率法施行規則の一部を改正する省令案要旨）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000217557
【告示】
○特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（財務省告示第９０号）
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300654f.html

 

以上

• 2025.09.19 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2025.09.19 日本商工会議所 日本商工会議所「令和８年度税制改正に関する意見」を公表
• 2025.09.19 文部科学省 文部科学省「地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件」等を告示
• 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表