財務省「関税定率法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました

掲載日：2021.04.01

　令和３年３月３１日(水)付のインターネット版官報（特別号外　第３０号）で「関税定率法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300000f.html
　また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。
【法律】
○関税定率法等の一部を改正する法律

【政令】
○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103124&Mode=1
（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000217549
【省令】
○関税定率法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３７号）
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300555f.html
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「関税定率法施行規則の一部を改正する省令について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103125&Mode=1
（関税定率法施行規則の一部を改正する省令案要旨）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000217557
【告示】
○特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（財務省告示第９０号）
https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300654f.html

 

以上

• 2025.10.23 デジタル庁 デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第９回）の資料等を掲載しました」を公表
• 2025.10.22 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜日本公証人連合会からのお知らせ＞公正証書のデジタル化に関する周知について」を公表
• 2025.10.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第５６０回　企業会計基準委員会（第５回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会）の資料」等を公表
• 2025.10.22 金融庁 金融庁「「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第１回）議事次第」を公表
• 2025.10.22 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【認証局メンテナンス】１０月２４日　株式会社帝国データバンク　メンテナンスのお知らせ」を公表