国税庁「消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）」等を公表＜消費税関連＞

掲載日：2021.04.02

　令和３年４月１日(木)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）の掲載について」が公表されました。

 

1. 消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）の掲載について
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/pdf/0021003-069.pdf
   消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410020101&Mode=1
   （通達の概要）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000217546
2. 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について（法令解釈通達）
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/kaisei21.htm
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/pdf/02.pdf
   国税通則法（昭和３７年法律第６６号）の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「令和３年４月１日付課軽２－１ほか５課共同「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正
   について」（法令解釈通達）」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410020100&Mode=1
   （通達の概要）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000217629

 

 

以上

• 2025.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和８年度税制改正に関する提言」を公表
• 2025.09.16 厚生労働省 厚生労働省「石川県奥能登２市２町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和７年１０月３１日と決定し、延長措置は終了します」を公表
• 2025.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第８７号「後発事象に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2025.09.16 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋ　Ｎｅｘｔ及びデータ作成支援ソフト（宿泊税）の改修について」を公表
• 2025.09.16 総務省 総務省「令和６年（２０２４年）能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について（通知）」等を公表