国税庁「適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について」等を公表＜法人税関連＞

　令和３年６月２８日(月)・２９日(火)、国税庁ホームページで「適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について」等が公表されました。

適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について（６月２９日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm
次の資料が公表されました。
［単体法人用］
1. 税制改正等に伴う区分番号の改正点
  令和３年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_r03/47.pdf
2. 区分番号一覧表
  令和３年４月１日以後終了事業年度に使用する区分番号一覧表
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_r03/48.pdf
3. 適用額明細書の記載の手引
  令和３年４月１日以後終了事業年度分
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/r03.htm
4. 適用額明細書
  適用額明細書（単体申告用）
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h26/204.pdf
［連結法人用］
1. 税制改正等に伴う区分番号の改正点
  令和３年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_r03/49.pdf
2. 区分番号一覧表
  令和３年４月１日以後終了連結事業年度に使用する区分番号一覧表
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_r03/50.pdf
3. 適用額明細書の記載の手引
  令和３年４月１日以後終了連結事業年度分
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/renketsu_r03.htm
4. 適用額明細書
  適用額明細書（連結申告用）
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h26/205.pdf
グループ通算制度に関するＱ＆Ａ（改訂）（６月２８日公表）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/pdf/0020004-041.pdf
「令和３年６月改訂の内容」として、令和３年度の税制改正等を踏まえた、次の改訂等が案内されています。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/pdf/0021005-081.pdf
1. 次のＱ＆Ａについて、一部改訂
  問２０（旧問１５）　災害等による確定申告書の提出期限の延長
  問２２（旧問１７）　各通算法人の確定申告
  問３０（旧問２２）　通算法人に対する青色申告の承認の取消し
  問５８（旧問５０）　通算税効果額の計算方法
  問６０（旧問５１）　投資簿価修正の概要
  問６７（旧問５６）　貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における法定繰入率の取扱い
  問７０（旧問５９）　通算法人における一般試験研究費の額に係る税額控除の計算
  問７１（旧問６０）　通算法人の修正申告等における一般試験研究費の額に係る税額控除の計算
  問７２（旧問６１）　通算法人の法人税の税率
2. 次のＱ＆Ａを追加
  問７　通算制度へ移行しなかった法人がその後通算法人となることについて
  問８　連結法人が通算制度へ移行する場合におけるe-Taxによる申告の特例に係る届出書の提出の要否
  問９　通算制度へ移行しなかった法人の青色申告の承認申請について
  問１０　連結法人が通算制度へ移行する場合における確定申告書の提出期限の延長の特例について
  問１１　通算制度へ移行しなかった法人の確定申告書の提出期限の延長の特例について
  問２３　通算子法人の法人税の申告書記載事項等の提供を行う者について
  問２４　中間申告書の提出を要する通算法人
  問２７　通算制度離脱時の連帯納付責任
  問５９　通算税効果額等の申告書別表への記載について
  問６２　通算法人が他の通算グループに加入する場合における時価評価資産の時価評価等と投資簿価修正の適用順序
  問６４　通算制度における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算が当初申告と異なることとなった場合の取扱い
  問７６　外国税額の控除に係る通知義務
  問７７　中小法人等の欠損金額の特例措置の適用判定について
  問７８　通算制度における適用除外事業者の取扱いについて
3. その他上記の追加に伴う問番号の変更等