掲載日:2021.07.19
国税庁
国税庁「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和4年1月1日施行分)」等を公表<電子帳簿関連>
令和3年7月16日(金)、国税庁ホームページで「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和4年1月1日施行分)」等が公表されました。
- 「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和4年1月1日施行分)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaiseir030628/index.htm
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)」等の一部改正等に伴い、取扱いの明確化を図るため、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaiseir030628/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030032&Mode=1 - 令和3年7月9日付課総10-10ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について(令和4年1月1日施行分)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/030628/index.htm
「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)(令和3年7月9日付課総10-10ほか7課共同)による通達の改正に伴い、電子帳簿保存法取扱通達について新たに取扱いを定め又は所要の整備を行ったことから、それらについての趣旨等を説明しています、とのことです。
次の資料が公表されました。
○全体版
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/030628/pdf/01.pdf
○全体版(変更箇所下線あり)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/030628/pdf/02.pdf - 「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」を掲載しました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm
次の資料が公表されました。
- 電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_01.pdf
公表された「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】」は46ページの資料で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
I 通則
【制度の概要等】(問1~問3)
II 適用要件
【基本的事項(共通事項)】(問4~問19)
【電子計算機を使用して作成する帳簿関係】(問20)
【電子計算機を使用して作成する書類関係】(問21・問22)
【電子計算機を使用して作成する帳簿関係(優良な電子帳簿)】(問23~問30)
【COM】(問31~問33)
【取りやめ】(問34)
III優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
【基本的事項】(問35~問38)
【特例の適用を受ける旨の届出書】(問39~問41)
【届出書の効力】(問42・問43)
【特例の適用に係る変更・取りやめ】(問44~問46)
【届出書の便宜提出】(問47・問48)
IV その他
【認証制度】(問49・問50)
【経過措置】(問51~問53) - 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_02.pdf
公表された「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」は51ページの資料で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
I 通則
【制度の概要等】(問1~問9)
II 適用要件
【基本的事項】(問10~問20)
【入力方式】(問21~問25)
【解像度】(問26)
【タイムスタンプ】(問27~問30)
【大きさ情報】(問31)
【訂正削除履歴の確保】(問32~問34)
【入力を行う者等の情報】(問35・問36)
【出力】(問37~問41)
【検索機能】(問42)
【一般書類】(問43~問49)
【過去分重要書類】(問50~問55)
【その他】(問56~問59)
【経過措置】(問60~問64) - 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf
公表された「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」は34ページの資料で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
I 通則
【制度の概要等】(問1~問10)
II 適用要件
【基本的事項】(問11~問21)
【保存方法】(問22~問30)
【検索機能】(問31~問34)
【タイムスタンプ】(問35~問37)
【その他】(問38~問42) - 参考資料(各種規程等のサンプル)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
一問一答に例示のある各種規程等のサンプルとして、次の資料が公表されました。
[スキャナ保存に関するもの]
○スキャナによる電子化保存規程(Word)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/word/0021006-031_a.docx
○国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続を明らかにした書類(Word)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/word/0021006-031_b.docx
[電子取引に関するもの]
○(索引簿の作成例)(Excel)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/excel/0021006-031_c.xlsx
○電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程(法人の例)(Word)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/word/0021006-031_d.docx
○電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程(個人事業者の例)(Word)
また、新たな問答を作成した他、既存の問答の内容についても所要の整備を行っており、従前のFAQからの改正箇所について下線を示したものが「参考」として公表されました。
○電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】(変更箇所下線あり)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_04.pdf
○電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】(変更箇所下線あり)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_05.pdf
○電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(変更箇所下線あり)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_06.pdf - 電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】
- https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030033&Mode=1
「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaiseir030701/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)により、国税通則法(昭和37年法律第66号)及び電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaiseir030701/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
以上
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