掲載日:2021.07.20
令和3年7月19日(月)、国税庁ホームページで「令和3年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について」等が公表されました。
- 令和3年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r03/tabacco/index.htm - 「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正について(事務運営指針)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/kaisei/210624/index.htm
令和2年度税制改正により、更正・決定の期間制限の見直しが行われたこと(国税通則法第71条1項4号)を受け、「国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限に係る事務実施要領の制定について(指示)」が整備されたことから、情報交換に関する手続についても所要の整備を行うもの、また、無税又は名目的な課税国・地域からの実質的活動要件に係る自発的情報交換の開始を受け、当該情報交換の概要を記載し、所要の手続きの整備を行う他、業務の効率化及び明確化を図るための修正を行うもの、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/kaisei/210624/pdf/01.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.10.27 厚生労働省 厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく1年を迎えます!」を公表
- 2025.10.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「倫理規則」の改正及び「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」」の公開草案の概要説明動画の配信」等を公表
- 2025.10.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第58回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.10.27 国税庁 国税庁「「令和7年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2025.10.24 日本商工会議所 日本商工会議所「冊子「デジタル化でつながる中小企業の未来」を作成~経営者向けにデジタル化へのステップや課題等をストーリー形式で解説~」を公表









