掲載日:2021.10.11

国税庁

国税庁「短期退職手当等Q&A」等を公表<源泉所得税関連>

 令和3年10月8日(金)、国税庁ホームページで「「短期退職手当等Q&A」を掲載しました」が公表されました。
  1. 「短期退職手当等Q&A」を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_01.pdf
    (参考法令)
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_02.pdf
    所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)により、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等(短期退職手当等)について、その退職所得金額の計算方法が改正され、令和4年1月1日から施行されることから、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめました、とのことです。
  2.  特定役員退職手当等Q&A(更新)
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_03.pdf
  3. e-Tax等による法定調書の提出が義務化されています(チラシ)(更新)
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf
  4. 年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの更新
    https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
    次のソフト及び資料が更新されました。
    ○年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(Ver.2.0.1)Windows版
    ○年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(Ver.2.0.1)Macintosh版
    ○操作マニュアル_インストール手順(インストールできない方用)
    ○バージョンアップ履歴
    「一般」の生命保険料控除証明書XMLのうち、旧制度および新制度の「年金」の「個人年金証明額」欄に0円が入っている証明書について、インポートエラーが発生していた不具合を修正いたしました、とのことです。

以上

  
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