国税庁「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」等を公表＜源泉所得税関連＞

　令和３年１０月８日(金)、国税庁ホームページで「「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を掲載しました」が公表されました。

「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_01.pdf
（参考法令）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_02.pdf
所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第１１号）により、役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、その退職所得金額の計算方法が改正され、令和４年１月１日から施行されることから、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめました、とのことです。
特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ（更新）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_03.pdf
ｅ－Ｔａｘ等による法定調書の提出が義務化されています（チラシ）（更新）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf
年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの更新
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
次のソフト及び資料が更新されました。
○年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（Ｖｅｒ.２.０．１）Ｗｉｎｄｏｗｓ版
○年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（Ｖｅｒ.２.０．１）Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ版
○操作マニュアル_インストール手順（インストールできない方用）
○バージョンアップ履歴
「一般」の生命保険料控除証明書ＸＭＬのうち、旧制度および新制度の「年金」の「個人年金証明額」欄に０円が入っている証明書について、インポートエラーが発生していた不具合を修正いたしました、とのことです。