掲載日：2025.06.12
令和７年６月１１日(水)、内閣府ホームページで「第３回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合会議資料を掲載しました」が公表されました。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/digital-noukan/2025/7digital-noukan3kai.html
６月１１日に開催された「第３回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の議題及び資料は、次のとおりです。
［議題］
○国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題
○税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応
○事業者のデジタル化・税務手続のデジタル化に向けた取組
○個人住民税の現年課税化
［資料］
○次第
○【デ３－１】財務省説明資料（国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題）
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/digital-noukan/2025/7digital-noukan3kai.html
６月１１日に開催された「第３回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の議題及び資料は、次のとおりです。
［議題］
○国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題
○税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応
○事業者のデジタル化・税務手続のデジタル化に向けた取組
○個人住民税の現年課税化
［資料］
○次第
○【デ３－１】財務省説明資料（国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題）
○【デ３－２】財務省説明資料（税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応）
○【デ３－３】国税庁説明資料（事業者のデジタル化・税務手続のデジタル化）
○【デ３－４】財務省説明資料（事業者のデジタル化）
○【デ３－５】総務省説明資料（個人住民税の現年課税化）
○【デ３－３】国税庁説明資料（事業者のデジタル化・税務手続のデジタル化）
○【デ３－４】財務省説明資料（事業者のデジタル化）
○【デ３－５】総務省説明資料（個人住民税の現年課税化）
以上
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