掲載日:2021.11.09
令和3年11月8日(月)、財務省ホームページで「セルビアとの租税条約が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20211108Ser.html
次の内容が公表されました。
(和文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/200722ser_j.pdf
(英文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/200722ser_e.pdf
※同日、外務省ホームページでも「日・セルビア租税条約の発効」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009167.html
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20211108Ser.html
次の内容が公表されました。
- 11月5日、日本国政府とセルビア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約」(2020年7月21日署名)を発効させるための外交上の公文の交換がベオグラードで行われました。
- これにより、本条約は、本年12月5日(外交上の公文の交換の日の後30日目の日)に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
- 我が国においては、
イ 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2022年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
ロ 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2022年1月1日以後に課される租税 - セルビア共和国においては、
2022年1月1日以後に開始する各課税年度において取得される所得に対する租税
- 我が国においては、
(和文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/200722ser_j.pdf
(英文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/200722ser_e.pdf
※同日、外務省ホームページでも「日・セルビア租税条約の発効」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009167.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.02 財務省 財務省(税関)「加工再輸入減税制度マニュアルを更新しました」を公表
- 2025.07.02 国税庁 国税庁「「人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表
- 2025.07.02 国税庁 国税庁「令和7年分の路線価図」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2025.07.02 国税庁 国税庁「令和7年分年末調整のための各種様式」等を公表<源泉所得税関連>
- 2025.07.02 国税庁 国税庁「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表<法人税関連>