掲載日:2021.11.09
令和3年11月8日(月)、財務省ホームページで「セルビアとの租税条約が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20211108Ser.html
次の内容が公表されました。
(和文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/200722ser_j.pdf
(英文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/200722ser_e.pdf
※同日、外務省ホームページでも「日・セルビア租税条約の発効」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009167.html
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20211108Ser.html
次の内容が公表されました。
- 11月5日、日本国政府とセルビア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約」(2020年7月21日署名)を発効させるための外交上の公文の交換がベオグラードで行われました。
- これにより、本条約は、本年12月5日(外交上の公文の交換の日の後30日目の日)に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
- 我が国においては、
イ 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2022年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
ロ 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2022年1月1日以後に課される租税 - セルビア共和国においては、
2022年1月1日以後に開始する各課税年度において取得される所得に対する租税
- 我が国においては、
(和文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/200722ser_j.pdf
(英文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/200722ser_e.pdf
※同日、外務省ホームページでも「日・セルビア租税条約の発効」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009167.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.10.10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小事務所等施策調査会研究報告第9号「第1種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」等を公表
- 2025.10.10 法務省 法務省「法制審議会 第203回会議(令和7年9月18日開催)の資料等」を公表
- 2025.10.10 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「納税通知書等の電子送付に係る特設ページ」を公表
- 2025.10.10 財務省 財務省(税関)「税関様式関係通達の一部改正について」を公表
- 2025.10.10 国税庁 国税庁「「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について」を公表<相続税・贈与税関連>