掲載日：2021.11.26

国税庁

国税庁「「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」を公表＜法人税関連＞

　令和３年１１月２５日(木)、国税庁ホームページで「令和３年９月１６日付課法２－３１ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/210916/index.htm
　次の内容が公表されました。
第１ 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
1　第４２条の１２の７《事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
【新設】４２の１２の７－１（事業適応繰延資産に該当するもの）
【新設】４２の１２の７－２（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）
【新設】４２の１２の７－３（分割払の事業適応繰延資産）
【新設】４２の１２の７－４（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額
2　第５５条の２《中小企業事業再編投資損失準備金》関係
【新設】５５の２－１（中小企業者であるかどうかの判定）
【新設】５５の２－２（評価減の額の区分）
【新設】５５の２－３（特定法人が２以上ある場合の中小企業事業再編投資損失準備金の取崩しの計算
【新設】５５の２－４（特定法人の株式等の評価減を否認した場合の中小企業事業再編投資損失準備金の特例）
【新設】５５の２－５（中小企業事業再編投資損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減）
【新設】５５の２－６（海外投資等損失準備金の取扱いの準用）
第２ 租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
第６８条の４４《中小企業事業再編投資損失準備金》関係
【新設】６８の４４－６（解散の日を含む連結事業年度の意義） 

以上

　　
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