掲載日:2021.12.13

国税庁

国税庁「「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

 令和3年12月9日(木)、国税庁ホームページで「「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
  1. 「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/21xxxx2/index.htm
    令和3年度の税制改正において納税管理人の制度が拡充されたことから、所要の整備を図ったもの、とのことです。
    「別紙」として新旧対照表が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/21xxxx2/pdf/001.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030048&Mode=1
  2. 「税務署へ提出する申告書や届出書などにはマイナンバーの記載が必要です!」(更新)
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf

以上

  
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