国税庁「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　令和３年１２月９日(木)、国税庁ホームページで「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/21xxxx2/index.htm
令和３年度の税制改正において納税管理人の制度が拡充されたことから、所要の整備を図ったもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/21xxxx2/pdf/001.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030048&Mode=1
「税務署へ提出する申告書や届出書などにはマイナンバーの記載が必要です！」（更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf

以上