掲載日:2021.12.27

農林水産省

農林水産省「令和4年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」を公表

 令和3年12月24日(金)、農林水産省ホームページで「令和4年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」が公表されました。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/211224.html
 令和3年12月24日に閣議決定された、令和4年度税制改正の大綱における農林水産関係分野の事項として、次の内容が案内されています。
  1. 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の改正を前提に、同法の認定輸出事業者が、一定の輸出事業用資産の取得等をして、輸出事業の用に供した場合には、5年間30%(建物等については35%)の割増償却ができる措置を講ずる。(所得税・法人税)
  2. みどりの食料システム戦略を実行するための法整備を前提に、同法の環境負荷低減に係る計画の認定を受けた農林漁業者が、一定の機械装置、建物等の取得等をして、環境負荷低減に係る活動の用に供した場合には、その取得価格の32%(建物等については16%)の特別償却ができる措置等を講ずる。(所得税・法人税)
  3. 山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を2年延長する。(所得税)
    <添付資料>
    ○令和4年度税制改正主要事項
    https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/attach/pdf/211224-1.pdf
    ○令和4年度税制改正事項(一覧)
    https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/attach/pdf/211224-2.pdf

以上

  
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