農林水産省「令和４年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」を公表

掲載日：2021.12.27

　令和３年１２月２４日(金)、農林水産省ホームページで「令和４年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」が公表されました。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/211224.html
　令和３年１２月２４日に閣議決定された、令和４年度税制改正の大綱における農林水産関係分野の事項として、次の内容が案内されています。

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の改正を前提に、同法の認定輸出事業者が、一定の輸出事業用資産の取得等をして、輸出事業の用に供した場合には、５年間３０％（建物等については３５％）の割増償却ができる措置を講ずる。（所得税・法人税）
みどりの食料システム戦略を実行するための法整備を前提に、同法の環境負荷低減に係る計画の認定を受けた農林漁業者が、一定の機械装置、建物等の取得等をして、環境負荷低減に係る活動の用に供した場合には、その取得価格の３２％（建物等については１６％）の特別償却ができる措置等を講ずる。（所得税・法人税）
山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を2年延長する。（所得税）
＜添付資料＞
○令和４年度税制改正主要事項
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/attach/pdf/211224-1.pdf
○令和４年度税制改正事項（一覧）
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/attach/pdf/211224-2.pdf

以上

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