掲載日：2022.02.01
令和４年２月１日(火)、国税庁ホームページ「ｅ－Ｔａｘで利用可能な電子委任状について」が更新されました。
https://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/systemriyo2_ininjyo.htm
令和２年度税制改正により、通算親法人の代表者の電子署名等により通算子法人の法人税の申告・申請データの送信が可能となりました。この送信の例外として、通算親法人の代表者が、(1) 通算親法人の役員又は職員、若しくは(2) 通算親法人の関与税理士に「通算子法人の申告・申請データに電子署名等を行い、送信すること」を委任した旨の電子委任状を添付することで、通算親法人の代表者の電子署名等を省略し、委任を受けた者（上記(1)又は(2)に限る。）の電子署名等により通算子法人の法人税の申告・申請データの送信が可能となりました。
https://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/systemriyo2_ininjyo.htm
令和２年度税制改正により、通算親法人の代表者の電子署名等により通算子法人の法人税の申告・申請データの送信が可能となりました。この送信の例外として、通算親法人の代表者が、(1) 通算親法人の役員又は職員、若しくは(2) 通算親法人の関与税理士に「通算子法人の申告・申請データに電子署名等を行い、送信すること」を委任した旨の電子委任状を添付することで、通算親法人の代表者の電子署名等を省略し、委任を受けた者（上記(1)又は(2)に限る。）の電子署名等により通算子法人の法人税の申告・申請データの送信が可能となりました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
- 2026.03.19 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
- 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
- 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第７６号）」を告示
- 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください（更新）」を公表＜電子申告関連＞
