掲載日:2022.04.21
財務省
財務省「関税暫定措置法の一部を改正する法律」等が公布されました
令和4年4月20日(水)付のインターネット版官報(特別号外 第45号)で「関税暫定措置法の一部を改正する法律」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20220420/20220420t00045/20220420t000450000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20220420/20220420t00045/20220420t000450000f.html
- 関税暫定措置法の一部を改正する法律
- 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令
- 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20220420/20220420t00045/20220420t000450001f.html -
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令(政令第179号)
https://kanpou.npb.go.jp/20220420/20220420t00045/20220420t000450003f.html
- 政令のあらまし
- 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令(令和4年政令第179号)
https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm
- 関税法基本通達の一部改正について
https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/2022tsutatsu/2022tsutatsu273/index.html
[本文]
○関税法基本通達の一部改正について(令和4年4月20日財関第273号)
[別紙]
○別紙 新旧対照表 - ロシアを原産地とする貨物に対する適正な関税率の適用について
https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/2022tsutatsu/2022tsutatsu274/R4t274_honbun.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2022.08.10 外務省 外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約」等が公布・告示されました
- 2022.08.10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第82号「退職給付制度」に対するコメント」等を公表
- 2022.08.10 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ISSB公開草案「IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」」に対するコメント」等を公表
- 2022.08.09 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「品質管理レビューにおける重点的実施項目」の 一般公表への変更」を公表
- 2022.08.09 財務省 財務省「コロンビアとの租税条約が発効」を公表