掲載日:2022.04.21
令和4年4月20日(水)付のインターネット版官報(特別号外 第45号)で「関税暫定措置法の一部を改正する法律」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20220420/20220420t00045/20220420t000450000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20220420/20220420t00045/20220420t000450000f.html
- 関税暫定措置法の一部を改正する法律
- 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令
- 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20220420/20220420t00045/20220420t000450001f.html -
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令(政令第179号)
https://kanpou.npb.go.jp/20220420/20220420t00045/20220420t000450003f.html
- 政令のあらまし
- 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令(令和4年政令第179号)
https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm
- 関税法基本通達の一部改正について
https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/2022tsutatsu/2022tsutatsu273/index.html
[本文]
○関税法基本通達の一部改正について(令和4年4月20日財関第273号)
[別紙]
○別紙 新旧対照表 - ロシアを原産地とする貨物に対する適正な関税率の適用について
https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/2022tsutatsu/2022tsutatsu274/R4t274_honbun.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「非営利法人委員会研究報告第44号「学校法人の理事者確認書に関するQ&A」」を公表
- 2026.01.30 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「「温室効果ガス排出の開示に対する改正案」としての3つの公開草案に寄せられたコメント」を公表
- 2026.01.30 中小企業庁 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の人材マネジメントに関する研究会 配布資料」を公表
- 2026.01.30 法務省 法務省「令和8年4月1日から住所・氏名の変更登記が義務化されます」を公表
- 2026.01.30 国税庁 国税庁「輸出物品販売場制度の改正の説明動画」を公表<消費税関連>







