掲載日:2022.05.17
令和4年5月13日(金)、国税庁ホームページで「「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和4年度 税制改正のあらまし」を掲載しました」等が公表されました。
- 「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和4年度 税制改正のあらまし」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/r04aramashi.pdf
公表された「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和4年度 税制改正のあらまし」は4ページのリーフレットで、 その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
【土地・建物等を譲渡した場合の特例についての改正(主なもの)】
-
居住用財産の譲渡の特例に関する改正
- 土地・建物等の譲渡に関するその他の改正
【株式等を譲渡した場合の特例等についての改正(主なもの)】
-
NISA制度に関する改正
- エンジェル税制に関する改正
- 配当所得に関する改正
-
居住用財産の譲渡の特例に関する改正
- 令和5年分~予定納税等通知書の電子受取が可能となります!
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-025.pdf
公表された「令和5年分~予定納税等通知書の電子受取が可能となります!」は1ページのリーフレットです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.01 国税庁 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2025.07.01 国税庁 国税庁「「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表<所得税関連>
- 2025.07.01 国税庁 国税庁「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<消費税関連>
- 2025.07.01 国税庁 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表<法人税関連>
- 2025.06.30 文部科学省 文部科学省「租税特別措置法第91条の2に規定する都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付けに係る事業を行う法人を定める告示の一部を改正する告示」を告示