掲載日:2022.11.17

総務省

総務省「地方法人課税に関する検討会中間整理」等を公表

 令和4年11月16日(水)、総務省ホームページで「地方法人課税に関する検討会中間整理の公表」等が公表されました。
  1. 地方法人課税に関する検討会中間整理の公表
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_02000054.html
    次の資料が公表されました。
    ○地方法人課税に関する検討会中間整理(概要)(2ページのリーフレット)
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000845747.pdf
    ○地方法人課税に関する検討会中間整理
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000845748.pdf
    公表された「地方法人課税に関する検討会中間整理」は16ページの冊子で、その内容(目次)は次のとおりです。
    1. はじめに
    2. 外形標準課税の対象法人のあり方
      1. 制度の意義、経緯、役割
      2. 外形標準課税の対象法人の数・態様に関する分析
      3. (ア) 対象法人数の変動について
        (イ) 企業経営の変容について
        (ウ) 小括
      4. 課題への対応の必要性と方向性
    3. 国際課税原則の見直しに伴う対応
      1. 新たな国際課税ルールの意義
      2. 第1の柱に関する地方税における対応
      3. 第2の柱に関する地方税における対応
  2. 「令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000336.html
    次の資料が公表されました。
    ○令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(概要)(1ページのリーフレット)
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000845937.pdf
    ○令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000845938.pdf
    公表された「令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は25ページの冊子で、その内容(目次)は次のとおりです。
    ○はじめに
    ○第一 今後の地方税制の改革に当たっての基本的な考え方
    1. 経済社会の構造変化を踏まえた地方税制のあるべき姿
      1. 経済社会の構造変化
      2. 地方税制のあるべき姿
    ○第二 令和5年度地方税制改正等への対応
    1. 地方法人課税
      1. 外形標準課税の対象法人のあり方
      2. 国際課税原則の見直しに伴う対応
    2. 車体課税
      1. 基本的な方向性
      2. 当面の課題
    3. 個人住民税
      1. 働き方やライフコースの多様化等への対応
      2. ふるさと納税
    4. 地方消費税
    5. 固定資産税
      1. 負担調整措置等
      2. 税負担軽減措置等のあり方
    6. 森林環境税・森林環境譲与税
    7. 航空機燃料譲与税
    8. 法定外税
    9. 地方税務手続のデジタル化・効率化の推進
    ○おわりに

以上

  
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