総務省「地方法人課税に関する検討会中間整理」等を公表

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掲載日：2022.11.17

　令和４年１１月１６日(水)、総務省ホームページで「地方法人課税に関する検討会中間整理の公表」等が公表されました。

地方法人課税に関する検討会中間整理の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_02000054.html
次の資料が公表されました。
○地方法人課税に関する検討会中間整理（概要）（２ページのリーフレット）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000845747.pdf
○地方法人課税に関する検討会中間整理
https://www.soumu.go.jp/main_content/000845748.pdf
公表された「地方法人課税に関する検討会中間整理」は１６ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。
1. はじめに
2. 外形標準課税の対象法人のあり方
  1. 制度の意義、経緯、役割
  2. 外形標準課税の対象法人の数・態様に関する分析
  3. 課題への対応の必要性と方向性
3. 国際課税原則の見直しに伴う対応
  1. 新たな国際課税ルールの意義
  2. 第１の柱に関する地方税における対応
  3. 第２の柱に関する地方税における対応
「令和５年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000336.html
次の資料が公表されました。
○令和５年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）（１ページのリーフレット）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000845937.pdf
○令和５年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
https://www.soumu.go.jp/main_content/000845938.pdf
公表された「令和５年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は２５ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。
○はじめに
○第一　今後の地方税制の改革に当たっての基本的な考え方
1. 経済社会の構造変化を踏まえた地方税制のあるべき姿
  1. 経済社会の構造変化
  2. 地方税制のあるべき姿
○第二　令和５年度地方税制改正等への対応
1. 地方法人課税
  1. 外形標準課税の対象法人のあり方
  2. 国際課税原則の見直しに伴う対応
2. 車体課税
  1. 基本的な方向性
  2. 当面の課題
3. 個人住民税
  1. 働き方やライフコースの多様化等への対応
  2. ふるさと納税
4. 地方消費税
5. 固定資産税
6. 森林環境税・森林環境譲与税
7. 航空機燃料譲与税
8. 法定外税
9. 地方税務手続のデジタル化・効率化の推進
○おわりに

以上

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総務省「地方法人課税に関する検討会中間整理」等を公表

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