掲載日:2022.11.28
令和4年11月28日(月)付のインターネット版官報(本紙 第866号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第401号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20221128/20221128h00866/20221128h008660000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20221128/20221128h00866/20221128h008660004f.html
今回追加された締約国は「南アフリカ共和国」です。
class="linkExternal"
https://kanpou.npb.go.jp/20221128/20221128h00866/20221128h008660000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20221128/20221128h00866/20221128h008660004f.html
今回追加された締約国は「南アフリカ共和国」です。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.15 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2025.12.15 経済産業省 経済産業省「中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめ」を公表
- 2025.12.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令(案)」に対する意見について」を公表
- 2025.12.15 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第60回 サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2025.12.15 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」等を公表








