掲載日:2022.11.28
令和4年11月28日(月)付のインターネット版官報(本紙 第866号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第401号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20221128/20221128h00866/20221128h008660000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20221128/20221128h00866/20221128h008660004f.html
今回追加された締約国は「南アフリカ共和国」です。
class="linkExternal"
https://kanpou.npb.go.jp/20221128/20221128h00866/20221128h008660000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20221128/20221128h00866/20221128h008660004f.html
今回追加された締約国は「南アフリカ共和国」です。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.11 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2025.09.11 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「2026年版EDINETタクソノミ(案)」及び「2027年版EDINETタクソノミ開発案」に対する意見の提出について」等を公表
- 2025.09.11 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第3回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催」を公表
- 2025.09.11 財務省 財務省「「不当廉売関税にかかる迂回防止に関するワーキンググループ」の開催について」等を公表
- 2025.09.10 リース事業協会 リース事業協会「新リース会計基準・税制のページに「2025年度税制改正について(月刊リース2025年8月号掲載)」を掲載いたしました」を公表