掲載日：2022.12.01
令和４年１１月３０日(水)、国税庁ホームページで「別表１０(５)付表を使用するに当たっての注意点」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2022/10-5-1.htm
租税特別措置法関係通達（法人税編）６５の６－２（２）（（事業年度を異にする２以上の譲渡があった場合の損金算入額））の取扱いによる場合の、別表１０（５）付表記載の注意点等が説明されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2022/10-5-1.htm
租税特別措置法関係通達（法人税編）６５の６－２（２）（（事業年度を異にする２以上の譲渡があった場合の損金算入額））の取扱いによる場合の、別表１０（５）付表記載の注意点等が説明されています。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第71回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2026.07.24 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会 第１６回会議の資料」を公表
- 2026.07.23 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」等を公表
- 2026.07.23 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第１３回 サステナビリティ基準諮問会議議事概要」を公表
- 2026.07.23 金融庁 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」を公布
