掲載日：2022.12.21

環境省

環境省「令和５年度環境省関係税制改正について」を公表

　令和４年１２月１９日(月)、環境省ホームページで「令和５年度環境省関係税制改正について」が公表されました。
https://www.env.go.jp/press/press_01000.html
　公表された「令和５年度　環境省 税制改正要望結果の概要」は４ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
https://www.env.go.jp/content/000096109.pdf
  1. 税制全体のグリーン化の推進
    ○地球温暖化対策
    ・「成長志向型カーボンプライシング構想」の具体化
    ・税制全体のグリーン化
    ○自動車環境対策
    ○生物多様性の保全
  2.  個別のグリーン化措置
    1. 脱炭素社会
      ○株式会社脱炭素化支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の創設（法人事業税）【新設】
      ○低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）【拡充・延長】
    2. その他
      ○試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（所得税、法人税、法人住民税）【拡充・延長】
      ○福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置（所得税、法人税、消費税、印紙税、登録免許税、相続税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産所得税、固定資産税、都市計画税、事業所税）【新設】

以上

　　
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