国税庁「会社事業概況書（調査課所管法人用）（令和５年４月１日以後終了事業年度分）」等を公表＜法人税関連＞

掲載日：2023.05.15

　令和５年５月１２日(金)、国税庁ホームページで「会社事業概況書（調査課所管法人用）（令和５年４月１日以後終了事業年度分）」等が公表されました。

会社事業概況書（調査課所管法人用）（令和５年４月１日以後終了事業年度分）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/0023004-005.pdf
確定申告書用チラシ（更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/13.pdf
次の内容が案内されています。（主な見出しのみ抜粋）
［国税庁からのお知らせ］
○令和６年５月送付分から「納付書」の送付対象者を見直します。
○令和５年５月から「申告書等用紙」の送付を取りやめています。
○災害その他やむを得ない理由により、申告・納付等ができない場合は、税務署へ申請していただくことにより、申告期限等が個別に延長される制度があります。
○大法人はｅ－Ｔａｘによる申告書の提出が義務化されています。
また、令和４年４月１日以後に開始する事業年度等から通算法人の法人税等の申告書についてもｅ－Ｔａｘによる提出が義務化されました。
［確定申告書の提出に当たってご留意いただきたい事項］
1. 「法人税等確定申告書」及び「消費税等確定申告書」の提出に当たってのお願い
2. 適用額明細書の正確な記載のお願い
3. その他の留意事項

以上

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