令和５年７月２１日(金)、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」等が公表されました。

1. 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
   https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0507/index.htm
   公表された「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」は２５ページの資料で、その内容（目次）は次のとおりです。
   https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0507/pdf/01.pdf
   第１　「相続税法基本通達」（法令解釈通達）関係
   【第４条（（遺贈により取得したものとみなす場合））関係】
   ４－１　相続財産法人からの財産分与の時期等
   【第３６条（（相続税についての更正、決定等の期間制限の特則））関係】
   ３６－１　法第３６条の規定の適用がある場合
   第２　「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）関係
   【措置法第７０条の２の２（（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税））関係】
   ７０の２の２－９　教育資金管理契約の終了の日までに贈与者が死亡した場合の相続税の課税関係等
   ７０の２の２－10　管理残額及び相続税額の２割加算の計算
   ７０の２の２－11　贈与者に係る相続税の課税価格の合計額の意義
   ７０の２の２－12　管理残額に異動等があった場合
   ７０の２の２－13　教育資金管理契約が終了した場合の贈与税の課税関係等
   ７０の２の２－14　贈与税の課税価格に算入される残額のうち一般贈与財産とみなされる部分の計算等
   ７０の２の２－16　取扱金融機関の営業所等の長への通知
   【措置法第７０条の２の３（（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税））関係】
   ７０の２の３－１０　結婚・子育て資金管理契約が終了した場合の贈与税の課税関係等
   【措置法第７０条の４（（農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除））関係】
   ７０の４－２３　譲渡の時期
2. 「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件））
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410050055&Mode=0
   「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達の案について、令和５年８月２０日(日)まで意見を募集する、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   ○意見公募手続実施要領
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256754
   ○別紙１　法令解釈通達（案）の概要
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256755
   ○別紙２　法令解釈通達（案）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000256756

以上