掲載日:2023.12.01
令和5年11月30日(木)、国税庁ホームページで「所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた」等が公表されました。
- 所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/keisansho/01.htm
「令和6年以降分(源泉所得税及び復興特別所得税納付用)」が案内されました。 - 「源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について」の一部改正について(事務運営指針)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/kaisei/231013/index.htm
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年財務省令第23号)により、租税特別措置法施行規則別表第7(2)「上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書」の改正が行われたこと等に伴い、記載要領等の一部を変更するなど所要の改正を行うもの、とのことです。
改正後の様式等は全文に掲載されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/00.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際監査・保証基準審議会及び国際会計士倫理基準審議会の共同ステークホルダー調査「2028-2031年戦略及び作業計画」に対する意見について」を公表
- 2026.05.19 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2026年3月)-補遺を追加」を公表
- 2026.05.19 金融庁 金融庁「「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」等(案)に対するパブリック・コメントの結果等」を公表
- 2026.05.19 金融庁 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の9第5項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部を改正する件」を告示
- 2026.05.18 デジタル庁 デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第11回)の資料等」を公表







