掲載日:2023.12.01
令和5年11月30日(木)、国税庁ホームページで「所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた」等が公表されました。
- 所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/keisansho/01.htm
「令和6年以降分(源泉所得税及び復興特別所得税納付用)」が案内されました。 - 「源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について」の一部改正について(事務運営指針)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/kaisei/231013/index.htm
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年財務省令第23号)により、租税特別措置法施行規則別表第7(2)「上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書」の改正が行われたこと等に伴い、記載要領等の一部を変更するなど所要の改正を行うもの、とのことです。
改正後の様式等は全文に掲載されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/00.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.18 日本監査役協会 日本監査役協会「日本弁護士連合会、公開講座「社外取締役に期待される役割~中長期的な企業価値向上にどう貢献するか~」のお知らせ」を公表
- 2026.03.18 金融庁 金融庁「国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースについて公表しました」を公表
- 2026.03.18 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【復旧報】「ファイルを添付した」申告及び申請・届出手続き時の障害について」等を公表
- 2026.03.18 総務省 総務省「地方税法第389条第1項第1号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示
- 2026.03.17 中小企業庁 中小企業庁「第4回 企業取引研究会 配布資料」を公表









